2019年9月22日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行のATMの共同利用がスタートしました。

具体的には、一方の銀行に口座を持っている利用者は、もう一方の銀行の店舗外ATMで｢引き出し｣、｢振り込み｣を利用する際の手数料が、口座を持っている銀行のATM利用時と同水準に引き下げられました。また、今までは利用できなかった｢預け入れ｣も利用できるようになりました。
メガバンク同士でのATM共同利用は、初の試みです。

今回の共同利用の対象は、商業施設など銀行店舗の外にある無人拠点に置かれている「店舗外ATM」です。効果を検証した上で、共同利用対象のATMを拡大することも検討する見通しです。

共同利用のスタートにあたり、最も難航したのが公正取引委員会との交渉だと言われています。メガバンク同士の連携は、銀行業界全体にとって、それほどにインパクトの大きなものです。ATMの自前主義から共同利用への移行は、銀行のATM戦略における重要な転換点であると言えます。

目的はコスト削減

両行の店舗外ATMは、2019年3月時点で、三菱UFJ銀行が1626拠点、三井住友銀行が1192拠点、合計2818拠点あります。今回の共同利用には、顧客の利便性を拡大すると共に、ATM運用コストを軽減するという重要な目的があります。共同利用開始後には、両行が近接する一部ATMの廃止が検討されています。

インターネットバンキングの利用が広がり、現金を使わないキャッシュレス決済も進展する中で、銀行ATMの取引件数はしだいに減少しています。

また、超低金利により銀行の収益性は悪化しており、店舗や行員の大規模な削減なども検討されています。そのような状況下において、コスト削減は喫緊の課題です。

とはいえ、現金信仰の強い日本では、充実したATMネットワークは、利用者がメインバンクを選ぶ際に重視する基準となっています。

今回のATM共同利用は、まさに、顧客の利便性を確保しながら、コスト削減を目指すものです。

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