パイプドHD、上期営業益は前年比209.8%増 情報資産プラットフォーム・広告事業の売上が伸長

2019年10月03日に日本証券アナリスト協会が主催した、パイプドHD株式会社2020年2月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:パイプドHD株式会社 取締役兼執行役員グループCFO 大屋重幸 氏
パイプドHD株式会社 代表取締役社長兼執行役員グループCEO 佐谷宣昭 氏

業績ハイライト

大屋重幸氏:取締役の大屋でございます。本日はみなさんご多用のところ、弊社の令和2年2月期の第2四半期中間決算の説明会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

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これから、弊社の中間期の決算の数字ももちろんですが、当社の取り組み内容や事業内容を中心に、みなさんにご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。私はCFOですので、数字まわりを中心にご説明いたします。

当社の2020年2月期上期の数字が固まりまして、先日短信でも発表いたしました。こちら(スライドの表)の一番左の青色の部分の数字が、2020年2月期上期のものです。売上高は29億8,900万円、営業利益は5億4,500万円、経常利益は5億5,100万円、当期純利益は3億4,600万円というかたちで着地しております。

その右には、昨年2019年2月期の上期の数字を、比較情報ということで載せています。昨年上期との比較では、非常に大幅な伸長を達成しております。営業利益・経常利益につきましては、約3倍、プラス200パーセント超の成長。当期純利益につきましては、約4.6倍、プラス357.1パーセントという数字で、上期を終えることができました。

ただ、我々は(2019年)4月上旬に、今期の業績予想というかたちで短信で発表しております。その時に、上期の数字もあわせて発表しており、売上高は31億円、営業利益は5億5,000万円、経常利益は5億4,500万円、当期純利益は3億円としていましたので、その数字との比較では、売上高と営業利益については若干未達という結果でした。

一方、経常利益と当期純利益につきましては、当初のガイダンスを上回ったかたちで着地しています。4月上旬に発表した数字に近しいところで半期を無事に終えられたというところが、今回の成果です。

売上高の推移

こちらは、過去6期分の上期・下期に分けた売上高の推移です。いま走っている「中期経営計画2020」と、前回の中期経営計画の売上高の推移がご覧いただけるかと思います。

前回の中期経営計画もそうですが、3年目の節目に大きく進捗させようという計画で動いておりますので、今期も2020年2月期の最終の売上高の目標は65億円と掲げており、前期の54億円からは約120パーセントの成長を見込んで取り組んでおります。

売上高の増減要因

こちらは売上高の増減分析ということで、当社の事業セグメントに分けて、どこが伸びているのかをわかりやすく示したグラフです。

前年の上期の売上高は26億2,300万円で、今回は29億8,900万円でした。相変わらず当社の主力事業のドメインである情報資産プラットフォームが、伸びとしては一番大きいです。

次に伸びたのは広告事業です。前期あたりから、インターネット広告業界のマーケットが非常に伸びておりますので、そのマーケットの伸びに我々のグループ会社もうまく乗ることができて、広告の事業セグメントについても伸ばすことができました。

xTechと社会イノベーションについては、まだまだ立ち上がったばかりで、これからというところですので、売上高についての増減はあまりありません。

最後の販促CRMソリューションにつきましては、去年の実績からは下がっています。要因はいくつかあります。販促CRMソリューションでは、どちらかというと大型の案件を取り扱うのですが、そういった大型案件が入るタイミング、あるいは納品できるタイミングにズレがあるので、上期どうしで比較すると、今回は少し数字がへこんでいるというところです。

全体としては、伸ばすところは伸ばして、29億8,900万円という売上高で着地することができました。

営業利益の推移

続きまして、営業利益です。こちらも売上高と同じように6期分載せておりまして、前回と今回の中期経営計画の分を並べています。こちらを見ておわかりのとおり、我々の中期経営計画の損益のパターンは、今回も前回と同じく、真ん中の期にいったんしゃがんで、最終の3年目にジャンプアップするというスタイルになっています。

中期経営計画の取り組み方について、これまでも説明したことがありますが、3年目という節目に成果を最大化させようとしています。そのために、やはり1年目、2年目というのは、3年目のジャンプアップに備えた投資をきちっと行い、耐えなければいけないところは耐えて、最後に成果を出すというような取り組みをしています。そのため、どうしても2年目の投資のところが損益的には一番重たくなって、いったんかがんでしまいます。

1年目、2年目に行ってきた投資をきちんと実現するために、3年目に全力を出すという感じでずっと取り組んできているものですから、このような損益の見え方になっています。少しがたがたしているため、一部の投資家のみなさま、機関投資家の方から、わかりにくい、あるいは投資しにくいというような意見もあることは重々承知していますが、3年目という節目に結果を出していこうというスタイルで、中期経営計画を進めております。

これまで「中期経営計画2020」の1年目、2年目で行ってきた投資は、主に人材投資です。これまでも説明しましたが、かなり多くの人材を採用して、それを育成して、3年目にきちんと成果が出せる人間に育てようということで取り組んできて、その成果が出始めているということが見て取れるかなと思っております。

営業利益の増減要因

続きまして、前年上期の営業利益と比較した増減要因です。増収による売上高の増加が一番大きく、あとは採用費・減価償却費・コスト削減などのコストの削減も、今回の収益の押し上げに寄与しています。

とくに採用費につきましては、先ほど説明したとおり、1年目、2年目に行った採用がすでにいったん終わっていて、3年目は採用をしませんので、採用費は前回よりも少なくなっており、収益の押し上げ要因になっています。

いままでずっと人を採用していたので、1年目、2年目では固定費的な人件費が非常に収益の押し下げ要因ではあったのですが、2年目の段階で、ほぼ人材の採用は終了していますので、今回は若干人件費が増えていますが、それほど大きな収益の押し下げ要因にはなっていないという状況で、今回の5億4,500万円という営業利益になっています。

セグメント情報

こちらは、セグメントごとの売上の内容です。損益の状況についても、黄色の文字でどれぐらいのシェアなのかを記載しています。やはり当社の主力事業は情報資産プラットフォームという事業セグメントでして、ここ数年はずっと約7割弱のシェアです。こちらは、いまのところ大きな変化はございません。1~2パーセントの動きはありますが、だいたい7割弱で推移していて、今回もそれぐらいで着地しています。

販促CRMソリューションにつきましては、先ほど言ったように、大型案件が入るか入らないかというところによって、若干ブレが生じていますが、今回の上期で言うと、少しシェアを落としており、売上高については少し物足りない感じで終わっています。

一方、広告はマーケット環境が非常に好調なので、従来10パーセントもないようなシェアだったところ、今回は大きく伸ばすことができて、12パーセントになっています。広告のマーケットについては引き続き好調な状態が続いていますので、まだまだ伸ばせる余地はあるとは思います。

xTechと社会イノベーションについては、まだ金額はそれほど大きくありませんが、これからと考えています。

セグメント別 売上高の推移

こちらは、セグメント別の売上高の推移です。四半期ごとに切って、各セグメントでどういう売上の構成になっているのかを示しています。

一番伸びているのは情報資産プラットフォームで、とくに今期の第1四半期・第2四半期で、いままで投下した人材の営業活動等がようやく奏功し始めて、少し伸ばしつつあります。

それに対して、販促CRMソリューションの金額はあまり伸びていませんが、逆に広告がこれまでよりも伸びているといったトレンドになっています。

セグメント別 営業利益の推移

こちらは損益です。先ほど全体の損益のところでも少しご説明しましたが、四半期ごとに営業利益がどのように推移しているのかを示したグラフです。

先ほど申し上げたとおり、2018年2月期からの「中期経営計画2020」でも、投資をどんどん行っており、人を増やしていますが、人を増やしたからといってすぐに売上高に貢献はしてくれません。

当然、採用した人間を育成しなければならず、その育成も1~2ヶ月ですぐにできるものではなく、5~6ヶ月ほど十分時間をかけて育成をして、ようやく立ち上がってくるというものです。

したがって、採用が増えるごとに、四半期ごとの収益は悪化していきますが今回人材投資として進めてきた活動を2019年2月期の第2四半期の8月でいったん終えましたので、第3四半期がボトムになっています。

そこからは、育成してきた人材が少しずつ案件を取るようになってきたので、増収的な効果が現れて、利益面でも伸ばしてきているという状況です。

貸借対照表

バランスシートにつきましては、こちら(のスライド)に記載していますが、特段大きな動きはございません。現在、中期経営計画3年目で、最終年ですので、この時期の投資は控えております。

来年から始まる期は新しい中期経営計画ですので、これから計画を立てて、いろいろな投資をしていくことになると思いますが、今期はあまり大きな投資活動はいたしません。

CF計算書

キャッシュ・フローについても、いまの説明と同様です。投資活動によるキャッシュ・フローで、有形固定資産・無形固定資産で若干の動きがあります。

無形固定資産については、当社は自社開発をしているので、ほとんどが自社で開発するソフトウェアの工数や開発の人件費等になります。資産化されたものが無形固定資産のキャッシュ・フローです。継続的に開発を行っているので、この部分は増えていくことになりますが、特段変わった動きはないかと思います。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金等を含めてありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが今回は約5億円あったので、借入についても一部返済をしてという……一般的によくある方法かなと思いますが、こんな感じのキャッシュ・フローです。

従業員数の推移

従業員数の推移です。こちら(のグラフの数字)は従業員の数なので、役員とかパート・アルバイトさん等の人員は入っていない、正社員だけの人員なのですが、前回の中期経営計画の最終年にあたる2017年2月期の第4四半期は326名でした。そこからずっと人を増やしてきて、2019年2月期の第4四半期の466名でストップしています。

そこから先は少し減っていますが、これは自然減というか……転職される方もいらっしゃいますので、少し減ってはいますが、基本的には今期についてはこれ以上人員を増やすことはないので、我々にとってコストとして重たかった人件費については、基本的にこれ以上増えることはありません。

したがって、あとはトップラインをきちんと上げることさえできれば……事業モデル的にも変動費は大きなものではなくて、どちらかというと固定費のほうが比率が大きく、いまの固定費として、販管費等はほぼ固定化されているので、上振れた分だけ利益に貢献してくるだろうということで、第3四半期・第4四半期にどれだけ売上高を伸ばしていけるかというところで、当期に掲げた最終的な業績予想の着地に届くかどうかが決まってくるのかなと思っています。

いまのところ、グループ内の雰囲気も含めて、会社としてもともと狙っていた「最初の1年目、2年目に投資をして3年目に出す」という動きが、実際に数字としても表れ始めているというところですので、この勢いに乗って、当初の会社のもくろみどおりに数字を達成していけたらと考えているところです。私からは以上です。

先端建設プロセスレンタル事業、第一弾サービス

佐谷宣昭氏:佐谷でございます。いままでの大屋の説明からバトンタッチしまして、私からは少し定性的なお話をさせていただきたいと思います。

この第2四半期の振り返りということで、基本的にはこれまで発表していない話はしてはいけないということになっていますので、すでに発表している話を復習するかたちになってしまいます。何か価値ある情報をお届けしたいなと思いますが、可能な範囲にとどめさせていただきたいと思います。

振り返りについては、まず(2019年)3月のことですが、弊社のグループの中にペーパレススタジオジャパン株式会社という会社があります。こちらは、建設業界をIT化していこうということで、弊社グループに入ったのが2012年で、長らく弊社グループにいる会社です。

ここの社長の勝目さんが東京理科大学出身なのですが、彼が大学生だった90年代、建設業にIT化がそんなに入っていない時から、コンピューターをいかに建設業界に活用していくかということで大学の修士論文を書いて、大学院を出てからもずっとそれに努めている人間で、本当に建築ITオタクなのですが……彼が一生懸命がんばっていて、BIMの時代が来るということで、10年ほど取り組み続けています。

要するに、図面の二次元の情報で三次元空間を想像して建物を建てるのではなくて、コンピューターの中で1回建物を建ててしまってから実際に施工するほうが効率的だし、現場の実際の作業の手戻りなど、熟練工にしかできない現場合わせのコストが下げられるということで、一生懸命取り組んでおります。

私も大学で建築を勉強していたので、友人に建設業界の人が多くいますが、ようやく周りからもBIMに取り組み始めたという話を聞くようになりました。この間、大学の同窓会へ行ってみたのですが、昔の建築学科の後輩や先輩の中にゼネコンに入った後輩がいて、「BIMチームの担当になって、BIMに真剣に取り組むようになりました」といった話を聞いたりしました。ようやくそういうところに来たんだなと思いながら、いま事業を進めております。

では、ペーパレススタジオジャパンが何をしているかということの中で、(2019年)3月から、株式会社アクティオという建機レンタル最大手の会社と、株式会社アイネットさんというデータセンター事業者と、ペーパレススタジオジャパン株式会社の提携が始まりました。

BIMはテンポラリーな利用になることがあります。建設プロジェクトに対してBIMのシステムを入れるのですが、まず設計についてもいろいろあって、基本設計から詳細設計、そして設備の設計や構造の設計等、いろいろな会社さんが関わります。

いろいろな会社さんが1つのデータにアクセスしながら、整合性を常に図りながら設計過程、そして実際に施工に入ってからも、何からどのように組み立てていくのかという施工の過程などのプロセスをIT化していこうという時に、プロジェクト単位で(BIMが)必要になることがあるのです。

システムを会社で買うというよりも、そのプロジェクトの時だけ、アクティオさんの行っている建機レンタルと同じように、コンピューターシステムを含めて、ITの環境もレンタルするかたちがよいのではないかということで、このような提携をしました。

実際問題、いま何に取り組んでいるかというと、まだ研修といったことです。すでに提携事業を始めていますが、建設業界の裾野が広いものですから、ITを使った設計や施工プロセスを現場のみなさんまで理解していただくための研修等の売上が少しずつ入っているというステージです。

ただ、マーケットは確実に広がっていくと思っておりますので、これからの展開に期待しているところですし、私も建築がわからないわけではないので、友人等の情報も得ながら、間違いない道に進んでいきたいと思っておりますので、ご期待いただければと思います。

2019年統一地方選挙

続いて、株式会社VOTE FORという「政治山」というサイトを運営している会社についてです。ちょうど今年は選挙がたくさんある年で、統一地方選挙もありました。ここでも何回かお話ししたことがありますが、まずはこの「政治山」が目指しているところについてです。

将来、ネット投票になるだろうということを確信している中で、例えばスマホで投票できるようになった時に、スマホで投票する方は、当然スマホで情報を集めると思うのです。

「どの人に投票しようかな」となった時に、いまなら投票所の近くにあるポスターを見て、一番顔がいい人を選ぶといった方も少なからずいらっしゃると思いますが、そうではなくて、スマホで投票するのであれば、おそらくほとんどの方が、投票する人はいったいどんな人なのか調べられると思います。その時に、本当に信頼できる情報はどこにあるのかという……いまは、そういったものがあるようでないのです。

そんななか、「政治山」は、立候補された方のプロフィールなどの選挙情報をずっと掲載し続けています。また、政治家のみなさんにプロフィールページを開放して、それぞれ自分で書き込んでいただいたりという活動も、少しずつですが進んでいます。信頼できるサイトに育てていこうということで、地道に続けてきています。

こちらは社会イノベーション事業というカテゴリーの中の1つの事業ですが、将来必ず国民のみなさんのお役に立てるサイトになると思っていますので、応援していただけるとありがたいと思います。

IT経営注目企業2019に選定

「IT経営注目企業」という企画があるということで、弊社もアプライいたしました。400~500社の応募があったそうで、審査はそれなりに厳しい競争だったということですが、幸いなことにご評価いただいて、受賞させていただきました。おそらく、先ほど申し上げたようなことが、先々のことに投資していると受け止めていただけたのかなと思っております。

本年は当社の中期経営計画3ヶ年計画の3年目ですが、3年で会社が終わるわけではなく、3年で結果を出すべき事業もありますが、一方ではもっと長期的に実現していかなければならないこともあるので、そこはメリハリをつけながら、これからも取り組んでいきたいと思っています。

VOTE FORとパブリカを合併

(2019年)5月に、組織再編ということで、先ほどご紹介した「政治山」というサイトを運営している株式会社VOTE FORと(株式会社パブリカを合併いたしました)。

現在は、自治体が広報紙を印刷してご家庭に配っています。自治体の取り組みを広く広報するという目的で、どこの自治体もずっと取り組んできたのですが、紙で配るというのはいまどきナンセンスだろうということで、ネットで配信していこうとしています。

ただ、自治体からすれば、すべての方に届けなければいけないという使命がありますので、ネットで配信するだけでよいというわけにはいきません。しかしながら、ネットと紙をどういう割合にすればよいのかといったことを自治体側で考えるのはなかなか難しいですし、自治体で「あなたはネットで配信したから紙は配りません」などと一人ひとりに確認をとることも難しいです。

そこで、いまは民間主体で自治体にかけあって、許可をもらって記事をいただいて、その記事から我々がデータ化して、それをネットで配信しています。現在、700自治体さんの広報紙の情報が入っています。

これまではずっと株式会社パブリカが運営してきましたが、これだけでなかなか食べていくのは大変です。加えて、実は自治体先で提供できるソリューションは広報紙だけではなく、例えば厚木市さんの「スマホde街づくり」というスマホアプリがあります。とくに最近では台風があった時に、木が倒れていたり、電柱が倒れていたりといった被害があるかと思います。台風であれば緊急チームをつくって対応されるからいいとは思いますが、日常的にもあり得ます。

カーブミラーが曲がっているといったことを、住民の方がスマホで写真を撮って投稿して、自治体が受け取って対応していく。そして、対応の進捗状況も、投稿した方をはじめ、一般の市民の方がご覧いただけるというシステムです。こちらを厚木市さんにご導入いただいていて、もう2年ぐらい経ちます。このように、広報紙以外にも自治体向けのサービスはいろいろあります。

株式会社VOTE FORが提供している選挙情報についても、選挙の立候補届出等、本来IT化したほうがよさそうなことはいっぱいあるのですが、まだ紙なのです。選挙公報も紙です。紙でしかできないのです。

しかも、届け出た紙の状態のものをネットで開示するということは、例えば以前の東日本大震災を受けてご親戚の家に一時的に住まれている方などは、立候補状況が見られないということになります。そういう方々がいらっしゃるということで、特別にネットで公開するという事例もあるものの、基本的には紙なのです。

このように、「もっとITを使えばいいのに」ということは山ほどあります。我々はそういったソリューションを持っていますし、少なくとも700自治体の広報広聴課の方々とやり取りできているわけですから、営業活動も効率的に行えるだろうということで、株式会社VOTE FORのソリューションと株式会社パブリカのソリューションが近かったことから、合併いたしました。

合併したことによって、機動的な営業活動も行いやすくなると思いますので、今後も業績拡大が期待できると思っております。

BizBaseに新オプションを追加

続いて、(2019年)8月です。株式会社フレンディットというグループ会社が、「BizBase」という、電話の設備を持たないで、会社等に電話の環境をつくれるというクラウドCTIを運営しているのですが、電話のやり取りについては、かける先が固定電話のことは少なく、携帯電話とのやり取りが多くなっています。

携帯電話とやり取りをする場合は、SMSという、日本ではよくショートメールといわれているものが使えます。せっかく電話のクラウドCTIを持っていますので、そこにSMS送信機能をつけることによって利用シーンが広がっていくことが想定されますので、その機能を追加いたしました。

ここ(スライド)に書いてあるのは飲食店での応用事例ということで、実際に提供を始めたものです。例えば飲食店を予約される時に、電話で予約される方が未だにけっこう多くいらっしゃいます。

電話で予約されると、電話を受ける方は大変です。営業が始まる前の仕込みや掃除などの準備で忙しい中で、店に予約の電話がかかってきたらそれを取らなければいけないというのは手間になります。

お客さんからすると、いまだとGoogleマップ等の地図のアプリを開いて、お店を押すと電話番号が出てきて、そこからすぐに電話がかけられるので、電話で予約しようとしてしまうのですが、お店からすると電話されるのは手間なので、ネットで予約をとりたいのです。しかしながら、やはりお客さんからすると、ネットで予約するためには会員登録しなければならず、面倒だったりします。

また、やはり電話では柔軟な予約が受けられます。例えば、「何月何日何時に何人で」と言われても、「その日に何人は難しいけど、例えばお席がこういうふうに分かれてしまいますけどいかがですか」であったり、「何名さまで翌日だったら大丈夫です」というように、人間だからできる柔軟な予約の対応ができるので、電話で受けたほうがいいと思っていらっしゃるお店さんもあります。

うまくそこを繋げないかなということで、このソリューションでは、お店側が忙しい時には、忙しいというモードにしていただければ、留守電のような応答メッセージが流れて、そのあとSMSでご案内のメールを飛ばします。すると、そこにURLが張ってあって、そこからネット予約に流れていけるという、地味ながら、実は使い勝手のいい機能がつくれるというものです。

ほかにも応用の可能性はたくさんありますが、非同期でやり取りできるテキストのコミュニケーションと、いますぐに同じタイミングで通話でお話しするというものを、ストレスなくうまく移行できるような、きっかけづくりの役に立つので、こういったサービスをどんどん営業展開で広げていきたいと思っております。

ネット投票実証実験に成功

次もまた株式会社VOTE FORなのですが、こちらは去年から始めた取り組みです。つくば市さんで、政策コンテストのようなことが行われていて、ここでネット投票に取り組んでみようということで、去年に引き続き今年もやらせていただきました。今回、去年よりも進化したところと言えば、顔認証で本人確認をしたところです。

こういうことを積み重ねていって、インターネット投票の可能性を広げていきたいと考えています。いまは、不安に思われる方が多いためにインターネット投票が実現できていないのだと思いますが、このような取り組みで、少しずつ実績をつくっていきたいと思っております。

LINEの「Technology Partner」に認定

こちらも(2019年)8月です。LINEさんと「SPIRAL®」とをうまく連携して、お客さまの課題解決に活用していただこうということになりました。いままでもいくつか事例がありましたが、そういった中で、LINEさんの「Technology Partner」という枠組みに認定していただきました。

こうなると何が期待できるかというと、いまLINEさんも、LINEを業務に活用していくことに取り組んでいます。先ほど、「自治体のサービスに電子化できるところは山ほどある」とお話ししましたが、その電子化できる手続きの中には、LINEを活用するとすごく便利だということがいくつもあるので、LINEさんは自治体向けのサービスの中でLINEを活用しようと、いろいろな提案をされています。

そんななか、LINEだけで完結できるものもあれば、例えば役所の業務プロセスの中で、LINE以外のシステムが必要な部分も少なからずあります。そういう時に、LINEさんとうちの「SPIRAL®」を組み合わせれば、手続きの電子化等に非常に柔軟に対応できるということが期待されています。

そういう意味で、この「Technology Partner」になることで、LINEさんとの技術的な仕様の交換といったことが進みます。また、LINEさんに入っている案件の中で、「SPIRAL®」をはじめパイプドビッツのシステムと連携したら、お客さまにとって最適ではないかというものはご案内いただけたりといった機会が想定されておりますので、前向きでよい連携かなと思っております。

下北沢でイベントを開催

続いて、下北沢です。下北沢では、だいたい2ヶ月に1回ほどイベントを開催しております。その中で、少しずつIT化を進めていまして、昨年(2018年)の年末から「シモキタコイン」が始まっています。「シモキタコイン」の加盟店がようやく100店舗を超えました。春に30店舗ほどでしたので、ペースは遅いですが、100店舗のお店で「シモキタコイン」が使えるようになりました。

まだまだ増やしていかなければいけませんが、こうした中で、10月からカレーフェスティバルが開催されますので、ぜひ下北沢に近い方、カレーがお好きな方はご参加いただければと思っております。

毎年規模が大きくなっていますし、いろいろなカレーを食べ歩く中で、弊社が提供している「シモキタコイン」が使える店もあります。また、「I LOVE下北沢アプリ」というアプリでいろいろな楽しいことができますので、少しずつこの事業が進捗していることを実感していただけるとありがたいと思います。

スパイラル新ソリューションを続々と提供開始

こちらは、毎月のように出ているリリースをまとめたものです。主力事業である情報資産プラットフォームの中の「SPIRAL®」というサービスを、ここにあるようなソリューションというかたちで発表しています。最近ではSaaSのようなものもありますが、このようにいろいろ発表することで、「SPIRAL®」の具体的な活用方法をわかりやすく訴えかけるということを一生懸命取り組んでいます。

また、営業についても、先ほど新人を採用して営業活動を展開するというお話がありましたが、新人は慣れておらず、まだITのプロではありませんので、「SPIRAL®」をお客さまの業務に最適にカスタマイズして提供するということが、なかなか難しいです。そういう意味でも、このようにわかりやすいパッケージになっているほうが営業が伸びやすくなります。

「SPIRAL®」だと、非常に短納期でセキュリティホールがないものがつくれるということでご評価いただいていますが、それを使いこなすまでのハードルを下げようとしています。

みなさんが共通して持たれている課題をピックアップして、それを実際に我々が「SPIRAL®」を使ってつくり、それを積極的に提供していこうということで、この半年間だけでも、いろいろなジャンルで、これだけのサービスをつくりました。

メーカーの取引先さんもそこそこあります。メーカーさんは、ビッグサイトなどで開催されている展示会で、よく名刺交換をされます。そのあと、どのようにそのお客さまとコミュニケーションを切らさずに、実際にそのお客さまからニーズがあった時に思い出していけるかといった関係性づくりをする時に、「SPIRAL®」を使えば非常に安くて簡単にできるというものです。

ほかにも、販売代理店の営業を支援するシステムや、保証書を管理するシステムがあります。保証書については、メーカーさんはいろいろな商品をお客さまに提供されていますが、販社を使って売られると、お客さま情報が直接入手できません。そこで、メーカーさんは保証書の登録をしていただくかたちの取り組みをよくされますが、それをわかりやすくパッケージにすることによって、広く提案しやすい環境を整えました。

金融業界のお客さま向けには、職域営業支援ソリューションを提供しています。こちらは、みずほ銀行さんが長らく弊社のお客さまなのですが、いろいろなやり取りをしている中で、みずほ銀行さんの職域営業のノウハウを、IT化できるところはIT化して、地銀さんをはじめ幅広い銀行さんにお使いいただこうということで始めました。こちらは受注が少しずつ出始めたところです。

また、相談会や来店予約といったものが「SPIRAL®」を使えばすぐにできてしまいますので、このようなパッケージにして、幅広く簡単にお使いいただけるようにしております。

小売では、来店前注文システムソリューションです。少しわかりづらいのですが、業界でよく使われているキーワードで言うと「ピックアップサービス」というものです。こちらはLINEとの連携で、LINE Payあるいは他のクレジットカードでも大丈夫なシステムになっています。

例えばテイクアウトの商品をお店で買う時に、お店まで行って注文すると、その商品ができるまでに時間がかかります。本来はお待ちいただかなければなりません。ところがそうではなくて、例えばリンガーハットさんでは麺なしのちゃんぽんが人気ですが、お昼のランチはあの野菜スープにしようと思った時に、事前にアプリで注文しておきます。支払いはそのアプリで済ませていますので、いざリンガーハットさんに行ったらもう取るだけ、つまりピックアップするだけというサービスです。

こういったサービスが、業界ではすでに何年も前から話題になっています。テイクアウトのサービスを提供していないという飲食店でも、「このようにするとお客さまが使いやすいですよ」となれば、「じゃあ導入してみようかな」ということになります。(テイクアウトサービスを提供しない)飲食店は席数×回転率×単価しか商売が広がりませんが、お店の外でも売っていけるということになると、商売が広がるので、そういう機会をつくっていこうということで始めました。

また、製薬メーカーさんも弊社のお客さんに多くいらっしゃいます。全部紹介していると時間が足りないのですが、いろいろなサービスを提供しています。

不動産の滞納通知システムソリューションについては、家賃を確認して、ちゃんと振り込んでいただいてない方に連絡するといったことを自動で行うものです。こちらは、実は先ほどご紹介した「BizBase」という電話のクラウドのCTIと組み合わせて提供しているサービスで、家賃が振り込みされていないところを自動的にピックアップして、そこに電話をかけてしまうといったものです。電話をかけて繋がったらこちら側の担当者の方がお話しします。非常に業務効率化できるということで、ご好評いただいています。

このように、それぞれのジャンルにいろいろなお客さまがいらっしゃいます。社員も少し増えたので、組織もそれぞれ業界ごとに営業組織をつくっていますが、その営業組織の中でも少し人が手当てできました。

それぞれの業界・業態向けのチームが、自分が向き合っている業界のお客さまに何が必要なのか、いろいろある中でわかりやすいものを一つひとつ増やしていって、それをお客さまに案内するということを地道に積み上げてきております。

このようなことを進めながら、この2年間で入社した社員たちが、「SPIRAL®」はこういう活用の仕方がある、お客さまにちゃんと貢献できているということを、実感しながら成長していくというかたちで進めております。

スパイラルの新版を提供開始

「SPIRAL®」の新しいバージョンを、この半年強で2回リリースいたしました。Ver.1.13はいままさにリリース中です。

先ほどから「SPIRAL®」を使って業界に最適化したサービスをパッケージ化してSaaSで売るという話をしてきましたが、「SPIRAL®」は単体でお使いいただくにも十分に魅力的なサービスになっています。

ITが好きな方で、自分でデータベースをつくったり、自分の会社の業務や自分の部署の業務を自分でIT化しようということで……昔だと「Microsoft Access」などでデータベースをつくって、業務のコストを改善したりといったことが好きな方っていらっしゃいますよね。

このようなことが好きな方だったら、「SPIRAL®」を使うと、オンラインで外出先や社員の自宅などからでもアクセスできるような、Webのデータベースを中心にしたシステムがつくれます。

そういう意味で、「SPIRAL®」そのものでも非常に使い勝手はよいと思っていますが、最近、業界向けのソリューションばかり発表してきているので、あまり「SPIRAL®」そのものが伝えられていないなという問題意識を持っておりまして、もっと「SPIRAL®」を素で使っていただくということもPRしていきたいと思っています。

その「SPIRAL®」が2回バージョンアップしましたが、わかりやすく言うと、前半のバージョンアップは運用や保守をしやすくするバージョンアップです。当然、システムを組むと、修正したくなったり機能を追加したくなったりすると思うのです。機能を追加したくなった時に、動いているシステムに修正を加えるのは難しいですから、そこをちゃんと切替しやすくする機能を追加しました。

後半のバージョンアップは、新機能を追加しました。電子決済のシステムで少しトラブルがあって、サービス撤退みたいな話になって世の中をにぎわせた事件がありましたが……ユーザーを認証する機構というのは、あんな大きな会社でも目が届かなくて、とんでもないセキュリティホールをつくってしまったりすることはあると思うのです。やはり、ある程度そういうものは基盤として用意しておくことが大事だと思っています。

「SPIRAL®」も、会員を認証する機能を持っていますが、新たにFIDO認証に対応しました。例えばiPhoneをお使いの方だったら、いまのものは顔認証ですが、ああいった認証を「SPIRAL®」で使えるようにしました。個別につくると手間ですが、もう「SPIRAL®」では対応していますので、簡単に導入できます。

あとは、例の電子決済の時に問題になった二段階認証です。二段階認証されていないものがある、あるいは二段階認証しようとして、二段階認証そのものにセキュリティホールをつくってしまうといったことがないように、それを基盤で吸収してしまうというかたちで、新しい機能を追加しています。

このように、「SPIRAL®」自身も進化していますので、そこについてもぜひご覧いただきたいと思います。

2020年2月期 業績見通し(変更なし)

業績の話に戻りますが、この春に発表させていただいた見通しに対する、現在の進捗状況です。

見通しでは、売上が65億円、営業利益が12億円ということでご説明させていただきました。前回も申し上げましたが、これは見通しということで、できるだけ市場参加者のみなさんに急激な何かがないように、進捗状況をお示しする数字で、これに対して当初示したとおり進んでいるかということをこういう場で説明していくということだと思います。

一方で、会社の内部では、現在、事業会社が連結対象で11社ありますが、それぞれの会社で予算があります。それぞれの会社はこれを目指してがんばっているわけではなくて、これは見通しに過ぎませんので、各社は各社の予算の達成に向けて頑張っています。

したがって、我々はこの説明をする時に、いつも混乱してしまうのですが……市場のみなさんと対話する時は、これが目標で、これに向けて(努力する)という見方をされると思いますが、弊社グループの中では、言い方は変ですが、内部ではあまり気にしておらず、自分たちの掲げた予算を達成しているかどうかということを追いかけていますので、あらためてお伝えしておきたいと思います。

2020年2月期 業績見通し進捗率

したがって、見通しに対する進捗率で言うと、ほぼ見通しのとおりに進んでいますが、各社の実感としては、それぞれ空模様が違いまして、予算を大幅にクリアしている会社もあれば、予算にいっていないという会社もあり、まだらになっています。

そうした中で、第1四半期・第2四半期と進捗してきましたが、ようやく第2四半期になってかたちになってきたな、予算達成に向けて手応えをつかんでいる会社が出てきているなという感じになってきています。まだ後半の下期はどうなるかわかりませんが、いまの感じでちゃんと伸ばしていきたいと思っております。

現場で追いかけている数字が、こちら(スライドのグラフの数字)と全然違うものですから、どのように説明していいかなかなか難しいのですが……。

2020年2月期 業績見通し進捗状況(売上高)

こちらが、今期通期の見通しである売上高65億円がどのように構成されているかです。「(前期の)54億円から65億円に対して、どの事業セグメントがどういうふうに伸びるという見通しでいらっしゃるんですか」という質問に対するお答えです。

通期の増収イメージに対して、現在は中間地点ですが、情報資産プラットフォームはなんとなく見通しどおりに進んでいます。

一方、販促CRMソリューションが少し出遅れています。先ほど大屋からも話があり、大型案件(のズレ)ということで説明させていただきました。前期は大型案件もあったので、ある程度それを織り込んでいるところがありましたが、今期はそれがないということ。

さらに、販促CRMソリューションのセグメントの中でも、新しく取り組んでいる事業があります。「ミシェル」という事業なのですが、この新しい事業の立ち上がりが想定より少し遅れたかなというのはあります。

これについては、Webで動画配信しており、そちらで説明させていただいているので、細かいところはそちらをご覧いただけるとありがたいということで、今日のトピックスで出てきていませんが……事業セグメントをわざわざ切っているわけですから、この販促CRMソリューションを成長させたいという想いがあります。どういう事業で成長させようとしているかということについては、ぜひ動画をご覧いただいて、ご理解いただけたらと思います。

広告では、通期で1億円ぐらいのイメージが、上期ですでに1.5億円になっているので、そういう意味で言うと、広告はそれなりに期待を上回る成長をしています。広告は、たまたまお客さまからたくさん注文をいただいているということではありません。アフィリエイトを活用していただくことが多いので、アフィリエイトについては力を入れて取り組んでいるのですが、そのアフィリエイトのシステムをバージョンアップしたり、実はいろんなことを1年がかりで行ってきました。

今年(2019年)6月に、バージョンアップに成功しまして、その効果がここに効いています。1年間準備してきたことなので、今期それなりに業績が上がるなということは想定していたのですが、想定以上にいい感じで業績に影響してきているということだと思います。

xTech・社会イノベーションについては、出足が少し遅いですが、小粒な会社がいくつもある状況の中で、いくつかはスタートアップからずっとがんばってきて、ちゃんと歯車がかみ合って成長し始めていて、実績が出てきている会社も現れてきています。

そういったところについては、いまはまだ小さいので、あまり取り上げていませんが、これからもっとシェアを高められるように、そして、それなりのシェアになってきたら、みなさんに積極的にもっと情報をお届けしてまいりたいと思います。

2020年2月期 業績見通し進捗状況(営業利益)

営業利益のイメージについては、先ほど大屋から説明があったと思いますので、詳細は割愛したいと思いますが、人件費については、本当は前期も後半まで採用していて、後半に採用していたものが前期の前半には出てこないので、今期はもう少しコストがかさむだろうと思っていたのですが、想定よりも下振れました。

人件費が思ったより伸びていないことも、増益に多少貢献しているところがありますが、これは本意ではないので、やはり売上をきちんと上げて、各社の予算を達成することで、見通しは当然達成していくという状況にしていきたいと思います。

少し長くなってしまいましたが、私の説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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