子どもは成長します。「幼稚園や保育園の無償化」の恩恵を受けた後は、小学校、中学校と上がっていくわけですが、義務教育とはいえ、やはり成長とともにそれなりのお金はかかります。特に月々徴収されるお金の中に大きなウエイトを占めるのが給食費。でも実は、小学校や中学校の「給食無償化」を実施している自治体もいくつか存在しているのです。

平成30年7月に文部科学省が実施した調査によると、小・中学校とも給食無償化を実施いる自治体は、全国1740自治体のうち76自治体となっています。割合にすると4.4%と、まだまだ少数であるといえるでしょう。

また、地方別にみた自治体数は以下の通りです。

北海道…15自治体
東北地方…10自治体
関東…15自治体
中部北陸地方…8自治体
近畿地方…9自治体
中国四国地方…3自治体
九州沖縄地方…16自治体

なお、東京都世田谷区は2019年10月から就学援助として給食無償化を実施するにあたり、給食だけ別の収入基準を定めています。両親と子供2人世帯の4人家族の場合、所得564万円、給与収入が760万円以下（世帯人数によって変動）だと給食費が無料になるシステムです。

まとめ

保育園が無償化されるとはいっても、無償化の恩恵を必ず受けられるとは限らず、むしろ新たな待機児童の問題をはらんでいるというのが実情のようですね。「消費税の引き上げによる家計への負担は、私が働いて補おう」と考えている方は、お目当ての保育園に入所ができそうかどうかについて、リサーチをしておくことをおすすめします。

LIMO編集部