会社員は育休中も育児休業給付金を受け取ることができます。一般的に育休と呼ばれている「育児・介護休業」は、子どもが1歳になるまでの期間中に申請によって取得できる制度です。ただし、「同じ事業主に1年以上連続して雇用されている」「子どもが1歳の誕生日を迎えた後も、引き続き雇用されることが見込まれる」などの要件が規定されています。

育児休業の期間は、産後休業終了日の翌日から子どもが1歳の誕生日を迎える前日までで、男性の場合は配偶者の出産日当日から育児休業の取得が可能です。また、子どもが1歳の誕生日までに保育園への入所ができなかった場合、「入所不承諾通知書」（市区町村により名称が異なります）などの書類を提出することで、1年6カ月まで育休の延長が可能です。

さらに平成29年10月の法改正により、子どもが1歳6カ月の時点で保育園への入所ができなかった場合は最長2年まで育休を再延長できるようになりました。この改正に伴い、育児休業給付の給付期間も同様に延長できるようになっています。

0歳児の子育てにかかるお金は？

出産後にもベビー用品やオムツ代、予防接種（実費のもの）、必要に応じてミルク代などがかかります。さらにベビー服やベビーカー、抱っこ紐やチャイルドシートなどにこだわると、どんどん出費は増えていきます。

また、ありがたいことですが、お祝い・内祝いのお返しやお宮参り、100日祝い、初節句、ハーフバースデーなどの行事に意外とお金がかさむのです。「こんなにも子供にお金がかかるとは思っていなかった！」という感想を持つ人も多いので、妊娠前からできるだけ節約してお金を貯めておきましょう。

おわりに

新しい命の誕生は喜ばしいことですが、意外とお金はかかります。妊娠判明直後から妊婦健診でお金が必要になりますし、出産〜子育中も夫婦2人だけの生活のようには過ごせません。お金が足りなくなるなんてことがないように、妊娠前からしっかりお金の準備をしておくことが大切です。また、助成金などももらい損ねることがないようしましょう。

LIMO編集部