プロトコーポレーション、通期純利益は前年比508.4%増 新車領域での利益確保を図る

2019年5月22日に行われた、株式会社プロトコーポレーション2019年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社プロトコーポレーション 代表取締役社長 神谷健司 氏
株式会社プロトコーポレーション 経営戦略部門担当 執行役員 大出章人 氏

2019年3月期決算説明会

大出章人氏:本日は、大変お忙しい中当社の決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。経営戦略部門担当の大出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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はじめに2019年3月期の業績につきまして、そして2017年から2019年にかけての中期3ヶ年計画の振り返りということで、私からご説明させていただきます。その後、神谷から(2020年3月期〜2022年3月期の)中期経営計画についてご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

2019年3月期 ハイライト

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まず、2019年3月期のハイライトとしてまとめさせていただいております。

業績につきましては、ROEが11.7パーセント、前年同期比でプラス9.7ポイント。売上高が622億5,100万円、前年同期比でプラス0.2パーセント。売上総利益が238億3,200万円、前年同期比でプラス3.0パーセント。

EBITDAが59億2,000万円、前年同期比でプラス9.7パーセント。営業利益が45億6,500万円、前年同期比でプラス24.2パーセント。経常利益が50億400万円、前年同期比でプラス34.0パーセント。当期純利益が31億5,900万円、前年同期比でプラス508.4パーセントという結果でございました。

トピックスでございます。ご覧いただきましたとおり、売上高は前年並みでございますが、売上総利益・営業利益につきましては増益です。収益構造改革を今期の1つ経営課題として取り組んでまいりましたが、こちらにつきましては着実に進んでおります。

主要事業でいきますと、グーネットの取引社数が前年同期比でプラス6.9パーセント。それから、グーピットの有料掲載工場数が前年同期比でプラス15.4パーセント。それから、新車関連のDataLine SalesGuideの導入拠点数が前年同期比でプラス12.0パーセントということで、主要の自動車関連の事業につきましては、順調に推移しております。

その他のトピックスでございます。2018年10月に、一部エリアにおきまして、バイクメディアの「グーバイク」の紙媒体を完全に停止しました。東北エリアでございますが、こちらで最初の完全Web化に取り組みました。

また、2019年1月に、DataLine SalesGuideの全国産メーカー系ディーラーへの営業を開始しました。これまでは一部のメーカー系ディーラー様でご利用いただいておりましたが、この1月に全メーカー様への営業開始し、実績も少しずつ出てまいりました。

それから、3月に東証第一部へ市場変更をいたしました。

そして、直近でいきますと、4月にプロトベンチャーズというコーポレートベンチャーキャピタルの設立を行いました。

2019年3月期 連結業績(1)

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次のページでございます。前年同期対比につきましてはご報告させていただきましたが、計画対比につきまして、簡単ではございますがご報告させていただきます。

右上が計画対比です。売上高が、残念ながら計画対比で未達となりました。こちらにつきましては、当社のグループ会社のバイクブロスの本体への吸収合併を行いました。それに伴いまして、吸収合併前から約3ヶ月ほど、事業整理・事業一部停止を行ってまいりましたので、その影響によって、売上高は予算から未達ということでございます。売上総利益につきましても、同様の理由でございます。

2019年3月期 連結業績(2)

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続きまして、次ページが営業利益の増益分析でございます。

売上総利益の増益要因ですが、主にプロトコーポレーションの主要事業の広告関連であるMOTOR GATE・グーピット、(情報・サービスの)DataLineの増収・収益性の改善が増益に寄与しております。

そして、タイヤワールド館ベスト・プロトリオス・キングスオートといったグループ会社において、販売管理費の抑制が寄与しております。

プロトコーポレーションとオートウェイにつきましては、販売管理費につきまして前年比でプラスになっております。プロトコーポレーションではプロモーション、オートウェイでは物流関係の運賃の値上げの影響がございまして、販売管理費が前年を上回るかたちになります。

以上をもって、営業利益につきましては収益改善が進んだということで、増益になります。

2019年3月期 連結業績︓セグメント別

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続きまして、セグメント別の業績でございます。

主に広告関連につきまして減収となっておりますが、書籍・チラシの売上等が削減されました。しかしながら、主要事業でございますMOTOR GATEの利用料、それからグーピットにつきましては順調に増収となります。

それから、情報・サービスも減収となっておりますが、こちらは主にプロトリオスのシステム販売の売上が減少となりました。冒頭で申し上げましたが、DataLine SalesGuideは増収でございます。

続いて、物品販売です。こちらはグループ会社のオートウェイの輸入タイヤ販売が順調に推移しておりまして、増収となります。先ほど申し上げましたが、計画対比未達の要因は、バイクブロスの事業停止によるものでございます。

それから、生活関連情報です。こちらにつきましては、グループ会社のプロトメディカルケアが主な事業を行う会社になりますが、減収減益でございます。

2019年3月期 連結貸借対照表

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続いて、連結貸借対照表でございます。

主なところでいきますと、流動負債、それから固定負債というところで、借入金の返済が進んだところで減少しております。

2019年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書

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続いて、連結キャッシュ・フローでございます。

こちらは、投資活動によるキャッシュ・フローのところで、主に固定資産の取得による支出が発生しております。この主な要因としましては、オートウェイ、それからタイヤワールド館です。タイヤ販売のグループ会社の設備投資でございます。新倉庫、それから自動のタイヤ組込機での設備投資によるものでございます。

以上が、2019年3月期の概要でございます。

中期3ヶ年計画の振り返り(経営指標)

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続きまして、2017年3月期から2019年3月期の中期3ヶ年計画の振り返りでございます。

経営指標といたしまして、ROE・EPS・売上高・営業利益を記載しております。当初計画値からは、すべての指標において若干の未達という状況でございます。

しかしながら3年前に比べますと、すべての経営指標について改善しております。とくに売上高につきましては、年平均で4.7パーセントの成長率、営業利益につきましては3.9パーセントの成長率という結果でございます。

当初計画の未達要因は、主に整備関連の領域において、当初目論んでおりました車検を中心とした送客事業につきまして、少し遅れているとご理解いただければと思います。

中期3ヶ年計画の振り返り(中古⾞)

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それぞれの事業でございますが、まず中古車です。

取引社数を大きく伸長させることができました。プラス3,576社、取引社数を拡大させることができています。それからグー鑑定の検査台数も、当社として重要な指標と考えております。こちらも29万台から56万台ということで、プラス27万台拡大させることができております。

新しいサービスとしましては、MOTOR GATEショッピング。それからMOTOR GATEカレンダーということで、MOTOR GATEのプラットフォーム上に載せるサービスを順次投入させていただきました。

中期3ヶ年計画の振り返り(整備)

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続いて、整備領域でございます。

整備の領域につきましても、有料取引工場数を3年間で1,971工場増やすことができました。主な新サービスとしましては、取付チケットEC・予約サービスの投入に取り組んでまいりました。

右下に「グーピット整備工場作業実績の投稿数」というグラフがございます。こちらが、ユーザーからの作業実績を、取引先であるグーピットの整備工場さんに、当社のグーピットのWeb上へ作業実績としてご掲載いただくこと。これが、非常に集客への結び付きがございます。当社としてもここを伸ばしていくことで、グーピットのメディアとしての価値を上げる。それから、整備工場のみなさまへの広告効果をお返しするというところで重要視しております。

ご覧いただきましたとおり、ここが順調に伸びておりますので、グーピットでの広告効果が順次上がってきております。結果として、有料工場取引数が順調に伸びているかたちでございます。

中期3ヶ年計画の振り返り(新⾞)

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続いて、新車でございます。

DataLine SalesGuideの導入拠点数も、順調に伸長しております。プラス2,412拠点にご導入いただきました。

DataLine SalesGuide乗換提案書・DataLine AI査定を、新たなサービスとして投入してまいりました。こちらにつきましては、後ほど社長の神谷からも、ポイントとして詳しくご説明させていただく予定でございます。

中期3ヶ年計画の振り返り(のれん残高の内訳)

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続いてのれん残高の内訳でございます。

2019年3月期末の未償却残高は18億円ということで、大半がグループ会社のオートウェイののれん償却残高になっております。

事業ポートフォリオの推移

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そして、事業ポートフォリオの推移ということで、2018年3月期と2019年3月期の対比でご説明させていただきます。縦軸にROIC、横軸に売上高成長率、円の大きさは営業損益のサイズになります。赤い丸は営業損失、青い丸は営業利益が出ているところとご理解いただければと思います。

ご覧いただきましたとおり、2018年3月期において赤丸で記載の営業損失が発生している5社につきまして、当社は重点課題として収益改善に取り組んでおります。タイヤワールド館ベスト・キングスオートの2社につきましては、売上高が前期対比でも減収となっております。しかしながら営業損益については、まだ損失ではございますが、若干改善ということです。

タイヤワールド館ベストについては、2019年3月期は降雪が少なかったことによってタイヤの販売が鈍化したというところが、売上高が伸びなかった理由の1つとなります。前期よりマネジメント体制を強化し、とくに仕入先となるタイヤメーカー様との関係性の強化に取り組んでおります。

それから、当社グループの販売網となりますMOTOR GATEショッピングを通じて中古車販売店・整備工場への販売を強化しております。それからEC販売も、タイヤ交換におけるユーザーの利便性を高めるということでグーピットの取引工場との連携を進めており、グループシナジーを軸に、今後もしっかりとタイヤ販売本数を拡大するとともに、効率的な事業運営を行ってまいります。

次に、キングスオートでございます。マネジメント体制を一新いたしまして、組織体制再構築に取り組んでおります。粗利益率の高い新興国、主に香港・マレーシア・スリランカ。このような国の大口取引先との関係強化による取引拡大を、重点的に取り組んでまいりました。

それからGoo-net Exchange、グーネットの英語版でございます。こちらを窓口として、世界各国からのオーダー数の増加に取り組んでおります。キングスオートにおいてもGoo-net Exchangeからの受注をしっかりと受け止める体制の確立、それからGoo-net Exchange自体の利便性の向上。このようなことによって、関税率などの急な変更によるカントリーリスクに左右されない、当社グループならではの販売網の拡大を進めております。

それから、海外の2社でございます。マレーシア・台湾については、2社ともに紙媒体を廃止し、Web媒体に特化したメディア運営を行っておりました。売上高につきましては鈍化しているという状況を踏まえて、当期2020年3月期におきましては、この海外の2社の状況を見て適切な判断をしてまいりたいと考えています。

先ほど触れましたが、バイクブロスについてはプロトコーポレーションへの吸収合併ということで不採算事業はすべて整理し、プロトで一部事業を継続しておりますが、会社としては整理させていただいた状況でございます。

以上をもちまして、2019年3月期(の決算)ならびに2017年3月期から2019年3月期における中期3ヶ年計画の振り返りについて、ご説明させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

経営理念経営の実践

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神谷健司氏:それでは引き続き私から、これからの3ヶ年をどのようなかたちで取り組んでいくのか、何をテーマに取り組んでいくのかについて、ご説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず、経営理念経営の実践ということで、経営理念を記載させていただいております。冒頭でご報告申し上げましたが、東証一部上場を目指していろいろな準備をしていた中、あらためて企業目標・経営理念のような企業としての本質的な部分から、制度・ルールの見直しをしていこうということで、かねてから議論しておりました。

「『情報を未来の知恵に変え夢と感動 楽しい!』で社会に貢献することを経営理念とする」ということで、あらためまして、こちらの経営理念にいたしました。プロトコーポレーションのみならず、プロトグループ全社で一体感を強化するべく、この経営理念を軸に経営していきたいということで、昨年(2018年)の10月からこの経営理念に変えさせていただいていることをお伝えさせていただきます。

ビジョン「企業目標」

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続きまして、企業目標でございます。

これも、かねてからお伝えしているとおりでございます。まずは「お客様の満足」。そして「社員の会社・仕事における誇りを持つ」。その結果として、「株主のみなさまからしっかりと信頼をいただく」。そのような企業集団を作りたいという企業目標を掲げております。

ビジョン「サービスプラットフォームの構築」

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続きまして、ビジョンです。これまで「カーライフのトータルサポートの実現」というビジョンを掲げておりましたが、この中期3ヶ年は「サービスプラットフォームの構築」ということで、あらためてビジョンを掲げ直させていただきました。

その理由といたしましては、こちらにいろいろな色で記載がございますが、多様化するユーザーニーズに応えるため、当社のお取引先であります中古車販売店様・新車ディーラー様・整備工場様と一体となって、これからさまざまなサービスを提供していきたいと思っております。

記載しておりますように、もともと当社はグーネットやグーピットといった、いわゆるメディアを軸に事業を展開しておりましたので、どうしても広告が収益のベースになっておりますが、今後はサービスを強化していくことで、よりしっかりと業界におけるポジションを確立していきたい。

それによって業績向上を実現していきたいという意味合いも込めまして、あえて「サービスプラットフォーム」というメッセージを強く市場に打ち出して、事業の推進を図っていきたいということから、「サービスプラットフォームの構築」をビジョンに掲げました。自動車関連情報サービスにおける国内No.1のプラットフォームを目指していきたいということで、あらためてスタートを切っているところです。

ビジョン「サービスプラットフォームの構築」

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具体的には中心に(あるように)これまで同様、中古車・新車・整備の各領域におけます、いわゆるユーザーに対するサービスを提供し得るサービス拠点となる、当社の取引先のシェアをさらに増やしていきます。

右上に新規事業・CVC・M&Aと記載がございます。先ほど申し上げたサービスを社内のみならず、新しくプロトベンチャーズということで会社を設立いたしましたが、これまで以上にスピードを上げて新サービス・新商品を作っていくためのCVCを作りました。また、これまで同様にM&Aも積極的に行っていく中で、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

右下に、予約サービスとございます。こちらは整備領域におけます、グーピットの送客となります。前期までの中期3ヶ年で大きく実績が未達になってしまいましたが、その一番の要因が車検だと、大出から説明があったと思います。

この車検サービスも含めまして、予約サービスをもって、先ほど申しましたサービスプラットフォームとしてのサービスの充実を図るとともに、整備領域におけます収益の確保を図ってまいりたいと思います。

さらに左上の当社グループのタイヤ販売におきましても、予約サービスも含めまして、他社にはない付加価値をもったタイヤ販売によって、さらなるシェアの拡大を進めてまいりたいと考えています。

海外事業に関しましては、現在の台湾・マレーシアにつきましては大出から説明があったとおり、いったん前の延長線上で進められるかどうか判断をしたいと思っております。国内における取り組みを含めまして、今後の海外事業をあらためて整理して、さらに今後の可能性を見出してまいりたいと考えております。

中期3ヶ年事業計画(経営指標)

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数値的な目標に関しましては、記載のとおりでございます。

2022年3月期の計画といたしまして、ROEは12パーセント以上の実現をしてまいります。EPS・売上総利益・営業利益に関しましては、記載のとおり、着実に成長を実現してまいりたいと考えています。

なお、売上高につきまして記載がございませんが、米印で書いてございますとおり、「収益認識に関する会計基準」の見直しによりまして、若干流動的なところがございますので、今回からこのようなかたちで中期3ヶ年の計画値を発表させていただいておりますので、ご了解いただければと思います。

中⻑期的な成⻑戦略

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ここからが重要なところでございます。どのように収益・利益を上げていくのかということですが、重点項目に記載が5つございます。

お伝えしたいことは、まず新車領域におけます利益をしっかりと確保していく。ご存じのとおり、当社はこれまで中古車領域におきまして、基幹事業でありますグー事業での収益が主なものでございましたが、これからの中期3ヶ年では新車領域においても中古車領域と同様の利益をきっちり確保していきたいと、一番の課題・目標として掲げさせていただいております。

加えまして中古車領域におきましては、製造原価・販管費の見直しも含めまして、なんとか現状の利益を確保していきたいと思います。

整備領域におきましては、記載が2つございます。広告事業に関しましては、前期の下半期から利益が出るようになりましたので、さらに利益を積み上げていきたいと思っております。それ以上に、先ほどお伝えしたとおり、サービスプラットフォームとしての事業構築をするにあたって、予約サービスを確保していく。

いわゆるこれまで送客事業といったところのコアとなる事業になるのですが、この予約サービスになんとか車検もしっかり組み入れて、さらにより強い事業に成長させていきたいと考えています。

この中古車・新車・整備でしっかり利益を出しまして、下記に記載のとおりAI領域への投資によりまして、既存事業にさらなる優位性を確保してまいりたいと思っております。

また、新規事業への投資です。先ほどご説明させていただいたとおり、プロトベンチャーズをはじめ、他社とのアライアンスも含めまして、とにかくサービスを積極的に展開していくための投資の原資として、先ほど申し上げた3つの事業領域で利益を捻出できるような体質を3年間で築き上げたいということを目標にしております。

中古⾞領域(グーネット「MOTOR GATE」取引社数)

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こちらのページは、中古車領域における目標でございます。

整備領域(グーピット有料掲載⼯場数)

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続いて、整備領域における目標値になっております。

新⾞領域(DataLine SalesGuide導入拠点数)

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最後に、新車領域の目標値でございますので、ご確認いただければと思います。

新⾞領域(当社の強み)

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続いて、先ほど「新車をしっかり利益の出せる事業にしていきたい」とお話ししましたので、簡単に触れさせていただきます。こちらは、いかに新車領域の戦略商品であるDataLine SalesGuideが優位性のある商品であるかということをご説明するためのページでございます。

ページの左側に、お客様であります新車ディーラー様の、いわゆる取り組むべき経営課題が書いてございます。これらのそれぞれの課題を、いかに当社のDataLine SalesGuideが現在、そしてこれからソリューションしていくかという図でございます。

ことみなさまにご理解いただきたいのが、このDataLine SalesGuideのバックボーンとなっている部分でございます。ここが当社ならではの強みなのですが、グーネットで大変多くのデータベースを確保しておりますが、この情報が、実は大変優位性を保っている理由でございます。なかなかこのようなシステムだけでは、ここまでの優位性を確保することができなかったということでございます。

そのような意味では、グー事業あってのDataLine SalesGuideの事業だということを、あらためてみなさまにご理解いただきたいということと、同じくグー事業があることで、北海道から九州、そしてグループ会社も含めまして沖縄まで、営業インフラがございます。

このような営業インフラがお客様のサービスを提供していく上で、いわゆるお手伝い・サポートをする部隊が全国にあるということも、実は当社のDataLine SalesGuideの強みになっているということも、みなさまにご理解いただきたいと思います。

そして最後に、多くのデータベースがあるからこそ価値のあるAI。AI開発においても、競合となる商品がなかなかないという状況が生まれている背景の1つになっているということを、みなさまにあらためてお伝えさせていただきたいと思います。

新⾞領域(市場規模)

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そして、こちらの市場は大変大きな規模があるということで、まだまだ当社の成長の余地がありますよということを、みなさまにもご理解いただければと思います。

新⾞領域(DataLine AI査定)

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そして、先ほど少し触れたAIでございます。

こちらは昨年度から研究開発に取り組んでおりましたが、昨年度末にようやくお客様からの評価がいただけて、ここにきて研究開発の領域から商品化のフェーズにきました。

AIでございますので、当然まだ改善の余地といいますか、ブラッシュアップできる余地はあるのですが、こちらに枠で囲んでございますとおり、査定プロセスの正確性(の改善)、そしてよりスピーディに対応できること。結果として、コストの削減が実現できると立証できたという段階でございます。繰り返しになりますが、まだまだブラッシュアップできる余地はございますが、お客様から一定の評価をいただけたということで、商品化ができました。

また、大変幸いなことに、お客様からリリースを出していただいた結果、全国の多くのお客様からお問い合せをいただいております。今はかなり予想外の反響がございますので、こちらに関しても、かなり商品として早い成長ができるのではないかと感じているところでございます。

新⾞領域(成⻑戦略)

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次のページが、新車領域でいかに利益を出すのかというところです。

こちらは、ある意味事業規模ということでみなさまにはご理解いただきたいのですが、2015年の10月にベースとなりますDataLine SalesGuideをリリースいたしました。大出から説明があったとおり、順調に右肩上がりで伸ばしてきております。

昨年(2018年)の6月に、「DLSG乗換提案書」という付加価値サービスをリリースいたしましたが、こちらも大変好評でございます。さらに追加として、今ご紹介した「DataLine AI査定」。

また、今期はさらに「DataLine CRM」ということで、お客様先の顧客情報を活用したサービスとなります。さらに、AIチャットボットを利用しての販売機会ロスをさらに少なくするためのサービス(新⾞販売集客⽀援サービス)等、いくつか計画しているものがございます。

このようなかたちで、これまで準備をしてきております各種サービスが、今期、また来期以降、しっかり収益に結び付いていくものと見通しが立っているということです。繰り返しになりますが、新車領域における利益の構造をしっかり確保していきたいということが、この中期3ヶ年計画の一番大きな柱となるとお伝えさせていただきます。

株主還元政策

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続きまして、株主還元の方針でございます。こちらは記載のとおり、継続的かつ安定的な配当(に留意する)ということで、従前のとおりでございます。

なお、2020年3月期におきましては上場(東証第⼀部市場変更)記念配当ということで、第2四半期、そして期末のそれぞれで2円50銭を追加いたしまして、2019年3月期の実績の50円に、プラス年間で5円の記念配当を実施させていただく計画でございます。

2021年3月期・2022年3月期におきましては、現時点においては未定ということでご理解いただければと思います。

また、(2019年)7月1日を効力発生日といたしまして、1:2の株式分割を実施する予定でございます。これにより、流動性の向上を実現していきたいと考えております。

ESG(コーポレート・ガバナンスの強化)

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続きまして、当社のESGに関する取り組みについて、コーポレート・ガバナンスの強化ということで記載させていただいております。

この中期3ヶ年は、まずESGの「G」、コーポレート・ガバナンスの強化に、記載のとおり取り組んでまいります。まだまだ議論しているところの項目もいくつかございますが、しっかりと明確にこのようなことに関しても当社の方針をお示しできればということで、議論を進めております。

2020年3月期 連結業績予想

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そして、2020年3月期の通期計画でございます。

こちらに記載のとおりとなりますが、売上高に関しましては非常に些少の成長ではございますが、前期対比プラス0.3パーセントの624億3,100万円。営業利益に関しましては昨年対比プラス7.7パーセント、プラス3億5,000万円の49億1,600万円。経常利益につきましては若干マイナスとなりますが、49億4,200万円の計画としております。

なお、売上高が大きな成長をしておりませんが、先ほどご説明したとおり、グループ会社のバイクブロスを吸収していたことで、その影響額が15億円ほどございます。その額を吸収したというかたちで、ご理解いただければと考えております。

以上、売上総利益・営業利益につきましては、先ほどご説明させていただいたとおり、新車・整備を含めまして、この3ヶ年でさらなる利益の柱をしっかりと確立していくということで、年々成長していきたいという計画でございます。なんとかこの実現を目指しまして、グループ一体となってこの3ヶ年を進めてまいりたいと思いますので、引き続きご期待いただければと思います。

簡単ではございますが、私からの中期3ヶ年の取り組みにつきましてのご説明とさせていただきます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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