年収1000万円と聞くと、高収入のイメージがあるのではないでしょうか。その一方で、「年収が高いと税金も高い」という話も耳にします。

そこで今回は、年収1000万円に対する税金事情をお伝えします!気になる基礎控除の影響も一緒にみていきましょう!

年収1000万の人の税金はいくら?

給与にかかる税金は「住民税」と「所得税」の2つ。まずは給与から各控除を引いた「課税所得額」を算出します。控除にはさまざまな種類があるため、1つずつ確認していきましょう。

基礎控除

所得税:基礎控除の38万円
住民税:基礎控除の33万円

給与所得控除

収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 年収×40%
1,800,001円から3,600,000円まで 年収×30%+180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 年収×20%+540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで 年収×10%+1,200,000円
10,000,001円以上 2,200,000円

なお、「控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めるため、上記の計算とは異なる場合があります(国税庁「給与所得者と税 給与所得の金額の計算 給与所得控除額(平成30年分)」参照)

年収1000万円ジャストなら「収入金額×10%+120万円」に当てはまるため、給与所得控除は「1000万円×10%+120万円=220万円」です。

社会保険料の控除

社会保険料の料率や対象金額は、勤務先や住んでいる地域により異なります。参考例を挙げると、以下の通りです。

各社会保険料の料率は、厚生年金が9.15%、健康保険4.95%、雇用保険0.30%となっており、合計で14.40%。この料率で計算すると、社会保険料控除額は「1000万円×14.4%= 144万円」となります。
(参考:年収1000万の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法|お金のカタチ)

課税所得の計算

次に、年収の1000万円から先ほど求めた3つの控除を引きます。

【住民税に対する課税所得】
1000万円-(所得税の基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円)=598万円

【所得税に対する課税所得】
1000万円-(住民税の基礎控除33万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円)= 603万円

それぞれの金額が、年収1000万円に対する課税所得となります。

所得税額と住民税額、そして手取り収入額の計算

次に所得税額と住民税額を算出し、手取り収入額を求めます。

所得税:課税所得598万円 × 20% - 控除額42.75万円 = 76.85万円

住民税:課税所得603万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円 = 60.55万円

つまり、所得税額と住民税額の合計は137.4万円(所得税額76.85万円 + 住民税額60.55万円)となります。

この合計税額と社会保険料を給与所得から差し引くと、手取り給料は下記の通りです。

年収1000万円の手取り給料:1000万円 - 所得税・住民税137.4万円 - 社会保険料144万円 = 718.6万円

年収1000万円の手取り収入額は約720万円。課税率はおよそ28%弱という結果でした。なお、配偶者やお子さんの有無、加入している保険などによって結果は異なります。

基礎控除の引き上げと関係がある?

先ほどの計算でも登場した「基礎控除」。実は、2020年から所得税の基礎控除の引き上げが決定しています。

年収1000万円の場合、一律38万円だった基礎控除は48万円に引き上げられます。これにより、減税を受けることができます。なお、年間所得が2400万円を超える方は「引き下げ」の対象になり、増税となります。

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