以上のようなこともあるでしょうが、多くのケースでは、ゾンビ企業の延命が銀行の回収額を増やす、まことに合理的な判断であると思われます。それは、減価償却が重要な役割を果たす場合です。

銀行から100万円を借りて設備機械を買った会社があるとします。10年間で10万円ずつ減価償却をして、10年間で10万円ずつ銀行借入を返済する予定です。毎年、材料費や人件費が10万円必要で、その分は銀行から借ります。

設備機械購入と同時にライバルが新製品を発表したため、当社の製品が19万円でしか売れないことが判明しました。費用は人件費・材料費の10万円と減価償却の10万円ですから、差し引き1万円の赤字です。当社は今後10年間赤字を続けて解散することになるため、銀行借入を全額返すことができません。

さて、銀行としては、2つの選択肢があります。見切りをつけて担保の設備機械を競売するか、ゾンビ企業に追い貸しをして10年間生き延びさせるか。

「正しい」のは前者かも知れませんが、正しいことが良い結果をもたらすとは限らないのが世の中です。競売すれば、買ったばかりの設備機械がスクラップ業者に買い叩かれて銀行の回収額はわずかなものになるかもしれませんから。

一方で、ゾンビ企業に材料費等を追い貸しすると、毎年材料費プラス9万円が返済され、10年間で設備資金貸出のうち90万円が回収できます。借り手企業の決算は赤字ですが、減価償却分はキャッシュフローに響かないので、キャッシュフローは黒字だからです。こちらの方が銀行としては合理的ですね。

というわけで、ゾンビ企業への追い貸しは、合理的な場合も多いのです。もっとも、減価償却が小さい会社、設備機械を競売すると高く売れそうな会社、零細企業等は延命されないでしょうが。

ちなみに、零細企業が延命されないのは、ゾンビ企業との取引は手間がかかるからです。100億円のうち90億円が回収できるなら手間を惜しまないでしょうが、100万円のうち90万円が回収できるというケースだと、延命してもらえない可能性も高そうです。

最近、ゾンビ企業への追い貸しが増えているとの報道が見られますが、地銀の中小零細企業への追い貸しが増えているのだとすると、手間がかかるなどと言っていられない「背に腹は代えられない」状況なのかも知れません。今後の推移が注目されます。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織、過去に属した組織、その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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塚崎 公義